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政治思想・哲学を中心に考察していきたいと思います。

【歴史資料001】エドマンド・バークとイギリス東インド会社のインド圧制

my日本からの転載
2012年06月22日
【資料】エドマンド・バークとインド問題①

私が子供の頃には、18世紀末のイギリスにおいてこのような分岐点があったなどということは全く想像できなかったことで、『フランス革命省察』における彼の主張と同様に衝撃以外のなにものでもなかったのである。

 目次

 

 

まとめるのは後で頑張ります。取り敢えず、資料となるようなものを収集することからはじめます。出来れば上手く可視化できるところまでいければとおもいますが、どうなるかわかりません。

 

エドマンド・バークと言えば『フランス革命省察』が有名だが、ここではインド問題について考察する。


バーク Edmund Burke


[生] 1729 ダブリン
[没] 1797 ビーコンズフィールド


アイルランド出身のイギリスの政治家、政治哲学者。ロンドンに出て弁護士を志したが、文筆に転じ『崇高と美の観念の起源』(1757)などを発表、まもなくウィッグ党の領袖C・ロッキンガムの秘書となって政治に転じ、1765年下院議員となった。

 

王権の制限と議会政治の確立に尽力し、アメリ独立運動においては植民地側を支持したが、フランス革命には反対し、『フランス革命省察』(1790)を著して、伝統と経験に基礎をおくイングランドの国制を擁護した。

 

この著作は啓蒙的合理主義を否定する近代保守主義の古典として有名。

 

インド問題について邦訳されているものは『フォックスのインド法案についての演説』のみであろうと思う。

 

他に『アルコットの太守の債務』という演説も小冊子としてあるようだが、それはまだ翻訳されていないと思う。


フォックス Charles James Fox


[生]1749 ウェストミンスター
[没]1806 デボンシャー


イギリスの政治家。オックスフォード大学を出て、1768年トーリー党の下院議員、70~72年F・ノース内閣の海軍次官、大蔵次官をつとめたが、74年国王ジョージ3世と対立して罷免された。

 

アメリカ植民地問題を機にウィッグ党に移り、政敵ノースの植民地政策を批判。

 

82年ロッキンガム内閣の外相。シェルバーン(伯)内閣(1782~83)成立に際し、王の下命による組閣に抵抗し、ノースと協調、フォックス、ノース両派を連合して、シェルバーン政権の打倒に成功。

 

ポートランド(公)を名目首班とする連立内閣をつくったが、インド法案で瓦解(83)。

 

その後ピット内閣(83~1801)時代にフランス革命が起こると(89)、革命を歓迎し、対フランス戦争に反対。

 

1806年ピットの死後、W・グレンヴィルの挙国実力者内閣の外相として入閣したが、まもなく病死。

 

※『フォックスのインド法案についての演説』は1783年12月1日のもので、この時点でヘースティングズはまだベンガル総督である。

 

85年にヘースティングズはイギリス本国に帰国する。バークはフォックスとフランス革命の勃発によって対立し決別する。これは『新ウィッグから旧ウィッグへの上訴』などに見られる。

 

文献学的にみてこの演説における文章にどの程度バークが関与しているのか詳しくないが、バークが長い年月にわたってインド問題に取り組んでいたことには疑いの余地はない。

 

ベンガル総督ヘースティングズ弾劾は15年にも及んでおり、バークを知る上でも、また保守思想とはなにかということを考える上でも、彼にとってのインド問題というものは何らかの手がかりになるのではないかと思う。

 

他にもアメリカ独立戦争アイルランド問題についても考えたいが、ひとまずはインド問題を取り上げたいと思う。

 

『フォックスのインド法案についての演説』を軸にそこに挙げられている時代的背景を調べつつ、研究していきたいと思う。専門的にこの分野を学んだ経験がないために誤りなど多々あると思うが、誤りに気がつくためにも文章として残しておく必要があるだろうと思う次第である。

 

(1)『フォックスのインド法案についての演説』の背景

 

 (1)イギリス東インド会社

 

イギリス東インド会社 English East India Company


東インド会社は、17世紀初頭―19世紀にインド、インドシナ、東南アジアとヨーロッパ間の貿易や植民地経営を目的として、イギリス、オランダ、フランスなどの各国が設立した会社の総称。

 

ことにイギリス東インド会社オランダ東インド会社が重要。前者は1600年エリザベス1世により、インド、東南アジアとの貿易を目的に創設された。貿易独占権と強大な武力により、プラッシーの戦いなどを経て、土着権力から領土権を奪った。

 

18世紀末にはインド総督の下に、ベンガルカルカッタ(現コルカタ)、西海岸のボンベイ(現ムンバイ)、東海岸マドラス(現チェンナイ)を根拠地として、全インドにわたる植民地支配の主体となるまでに発展した。

 

しかし反面では、本国の新興資本家層の攻撃を受け、19世紀になると自由貿易理論の高まりとともに貿易面での後退が始まる。そしてインド大反乱を契機として、1858年にはインドの統治権ビクトリア女王に献じて解散した。

 

イギリス東インド会社 (English East India Company) はアジアとの貿易を目的に設立されたイギリスの特許会社。

 

厳密には「イギリス東インド会社」という一つの会社組織が存在した訳ではなく、ロンドン東インド会社(旧会社)、イングランド東インド会社(新会社)、合同東インド会社合同会社)という三つの会社の総称である。

 

東インド会社以前にも特許会社は存在したが、貿易商人の組合に近い性格を持っていたレヴァント会社、モスクワ会社などといったそれまでの制規会社とは異なり、自前の従業員を持つ合本会社 (Joint Stock Company) として設立された。

 

当初は香辛料貿易で利益を得たが、アンボイナ事件後、東南アジアでの活動を縮小しつつも、活動の重心をインドに移し、フランス東インド会社と争った。

 

最終的に七年戦争でイギリスがフランスに勝利し、インドにおける覇権を決定づけた後はベンガル地方の徴税権取得を皮切りに、次第に政治的、領域的支配組織に変化していった。

 

1858年、インド大反乱の責を負う形でインド統治権をイギリス政府に譲渡し、1870年代半ばに解散

 

プラッシーの戦い Battle of Plassey


1757年、インド、ベンガル地方の太守シラージ・ウッダウラとイギリス東インド会社との間で、プラッシーの地で戦われた戦争。

 

ベンガル太守はイギリス東インド会社およびその職員の密貿易がベンガル経済に大きな打撃を与えているのに抗議し、イギリス人をカルカッタ市から追放したが、R・クライブを将とするイギリス軍は57年プラッシーの地で太守を破り、戦死させた。

 

この戦争を契機としてイギリス東インド会社ベンガル地方の支配権を確立し、インド全土に対する植民地支配、侵略の橋頭堡とした。


ヘースティングズ Warren Hastings


[生]1732 オックスフォードシャーチャーチル
[没]1818 オックスフォードシャー、ディルスフォード


イギリスのインド植民地行政官で初代ベンガル総督(1773~1785)。

 

1750年、17歳でイギリス東インド会社の書記となってインドに渡り、61年カルカッタの参事会員となり、67年に帰国。

 

69年マドラス参事会の次席参事、72年にはベンガル知事に任命された。

 

73年の規制法により初代ベンガル総督に昇格し、彼は首都をムルシダーバードからカルカッタに移した。

 

また法律制度や教育面でも改革を行ったが、特に地税徴収の競売請負制を導入し、のちの永代ザミーンダール制の基礎をつくった。

 

さらにロヒラ戦争第一次マラータ戦争第一次マイソール戦争を通じてインド支配の拡大強化をはかった。

 

85年に退官、帰国したが、議会から在任中の過酷な政策を弾劾され、バークやP・フランシスらによって議会でその責任を追及された。

 

下院による弾劾告発(87)後、裁判は8年間にもわたって、続き、結局ヘースティングズの全面的な無罪となって終わった。

 

多額の裁判費用を使い経済的困窮に苦しんだが、イギリスのインド支配確立とその維持に貢献した功績により会社から年金を支給された。

 

ロヒラ戦争 Rohilla War


1774年インドのヒルカンドにイギリス=アワド連合軍が侵入し、ロヒラ族を破った戦争。

 

ヒマラヤ山麓ガンジス川上流の肥沃なこの地域をアウラングゼーブの死後、アフガン系のロヒラ族が支配し、ロヒルカンドという国を建てたが、マラータ族の侵入が続くとアワドの太守(ナワーブ)と協定を結び、マラータ族撃退の代償として400万ルピーの支払いを約した。

 

しかしロヒラ族はこれを履行しなかったため、アワドはイギリスの援助のもとにロヒルカンドに侵入し、アワドに併合した。

 

ヒルカンド Rohilkand


北インド、ウッタル・プラデーシュ州の北西部の地域名。アウラングゼーブの死後、アフガン系のロヒラ族が統治していたが、1774年ロヒラ戦争によりラーンプル一帯を残し、他の全域がアワドに併合された。1801年アワドの太守(ナワーブ)がロヒルカンド全域をイギリス東インド会社に割譲したため、ラーンプル侯は藩王となった。

 

アワド王国 Oudh


北インドガンジス川中流域の藩王国(1724~1856)。

 

ムガル帝国の衰退に乗じ、アワドの長官サアーダト・ハーンが1724年に独立して王国を樹立した。

 

プラッシーの戦いののちイギリス勢力が浸透し、73年のワーラーナシ条約でイギリス軍の駐留と巨額の駐留費の支払いを承認させられ、保護国化した。

 

1801年駐留費の滞納を理由に国土の約半分を没収されたが、その後膨大な駐留費の支払いから財政窮乏を招き、イギリスの内政干渉やタールクダールの武装割拠などで王権は衰退した。

 

56年イギリス総督ダルフージ(伯)は内政紊乱、統治能力なしとしてこの国を併合したが、そのため翌57年からのインド大反乱では最大の激戦区となった。

 

ナワーブ nawab


アラビア語na'ib(代官)の複数nawabの転訛した語で、インドのイスラム王朝で地方長官(太守)の意味に用いられた。

 

特にムガル帝国で用いられたが、18世紀になってムガル中央集権が弱体化すると、各地方のナワーブが独立の政治権力化した。そのなかでもベンガルアワド地方のナワーブは有名である。

 

マラータ戦争 Maratha War


インド、マラータ連合イギリス東インド会社との間の戦争。18世紀末初頭に3度戦われた。

 

第1次戦争は1775年に宰相(ペーシュワー)位に野心をいだくラグナート・ラーオ(前宰相)が宰相マーダバ・ラーオを擁するナーナー・ファドナピースに対抗するためにイギリスに援助を求めて戦いを起こした。

 

第2次戦争は1803年に宰相バージー・ラーオ2世がマラータ諸侯との抗争に際してイギリスに援軍を求めたのを口実に、イギリスはマラータ諸侯を次々に破った。

 

17年に始まる第3次戦争で、イギリスは宰相のみならず、マラータ諸侯を完全に破って、宰相領を没収し、ほかのマラータ諸侯領を藩王国とした。

 

このようにして、18世紀にムガル帝国に代わってインド最大の政治権力であったマラータ勢力は、内部分裂を利用したイギリスの巧妙な策略と軍事力の前に、18年最終的に敗れ去り、イギリスの植民地化は急速に進んだ。

 

マイソール戦争 Anglo-Mysore War


18世紀後半、4度にわたってインドのマイソール藩王国イギリス植民地軍との間で行われた戦争。

 

1767~69年にイギリスがマラータ、ハイデラバードと組んでハイダル・アリーの率いるマイソールと戦い、講和したのを第1次戦争として、第2次(1780~84)、第3次(90~92)、第4次(99)と戦争と講和が繰り返された。

 

その間、82年にはハイダル・アリーが没し、その子ティプ・スルターンが王位についていたが、

 

99年第4次戦争にマイソールは最終的に敗北し、ティプは戦死した。

 

イギリスに対して連合して戦うことのできなかったインドの諸勢力はこのように各個撃破され、イギリスの植民地支配の前に屈服させられていった。

 

ウッタル・プラデーシュ州 Uttar Pradesh


インド北部の州。1950年に発足し、2000年州北西部のヒマラヤ地方がウッタランチャル州として分離。

 

東はデリーに、北はネパールに接する。州都はラクノー。人口は国内最大

 

州域の大部分を占めるガンジス川、ジャナム川沖積地は肥沃な平野地帯であるため、古代からマウリヤ朝はじめ多くの王国が栄えた。13世紀にイスラム勢力がデリーに帝国をつくり、アクバル帝からアウラングゼーブ帝までの間に州内はほとんどムガル帝国となった。

 

18世紀にイギリス東インド会社が進出、19世紀初期にかけて次々に支配を拡大した。

 

1857年のインド大反乱はこの地域で最も大規模に展開され、その後の民族運動も活発であった。植民地時代から農村における封建大地主制が強固に形成され、1951年その廃止後も貧富の差は大きい。

 

土地の大部分は耕地で、湿潤な東部から、乾燥しているが灌漑耕地率の高い西部まで米作が行われ、灌漑地ではムギ類の二毛作が行われる。

 

サトウキビ、綿花、タバコがおもな換金作物。工業は伝統的なものがおもで、絨毯、刺繍、綿織物、製靴、金属細工、バターなどが代表的。

 

農村部も含めて広範に製糖が行われ、国内の砂糖の半分近くを生産。道路、鉄道が縦横に走り、空港をもつ都市も数多くある。

 

ジャワハルラル・ネルー、ラール・バハドゥル・シャストリ、インディラ・ガンジーなど、著名な政治家を輩出している。


コーンウォリス Charles Cornwallis


[生]1738 ロンドン
[没]1805 ガージーブル


イギリスの軍人、植民地行政官。アメリカ独立戦争勃発に際し、少将として現地に派遣され(1776)、南部の作戦指揮をH・クリントンから委任された。1780年アメリカ軍をサウスカロライナのカムデンで破り成功を収めたが、翌年バージニアに侵攻、無謀な作戦を展開したため、ヨークタウンでG・ワシントンの軍に包囲され、降伏。

 

86年インド総督に任命され、インドの統治制度を改革。第3次マイソール戦争(90~92)ではマラータ同盟やニザームなどの土着勢力を味方に引き入れてティプ・スルターンを破り、その領地の大半を割譲させた。

 

次いでベンガル地域に永代ザミーンダール制度(ザミーンダールをイギリス的な近代的地主に固定し、ザミーンダールが農民から高率定額の地租を納入させようとするもの)を導入して、南インドの植民地化を大きく進展させた。

 

92年侯爵を授かり、よく退任、帰国。さらにアイルランド総督に就任(98~1801)。98年の反乱を鎮圧し、ピットのアイルランド合同政策を支持した。

 

ジョージ3世がカトリック教徒解放を拒んだため総督を辞任。全権大使としてアミアンの和約を締結(02)。1805年R・ウェルズリー総督召還のあとをうけてインド総督に再任されたが、任地で病没。

 

ザミーンダーリー制度


1793年にイギリスが主に北インドに導入した土地所有・徴税制度。ザミーンダールzamindar(ペルシャ語)は土地所有者の意。

 

この語で呼ばれた社会層は一様でなく、地方的領主から村内の小地主まで、さまざまであった。

 

しかし、これらを一括して地主と規定し、独占的な権利を与えて地税の確保を図った。このため、伝統的な地主と農民の関係が壊れて多くの小作農が生れ、土地が投機対象となった。

 

ライヤートワーリー制度


近代インドにおけ地税制度の一つ。南インドで導入された。

 

イギリス東インド会社によるインド支配は、18世紀以後ザミーンダール(地主)に土地所有権を認め、これから地税をとりあげるザミーンダーリー制度が主であったが、19世紀に入り、直接ライヤートワーリー(耕作農民)から地税を取り立てるライヤートワーリー制が併用された。この制度は東インド会社と農民の間に中間層を入れないことと、耕作の選択をある程度農民の自由意志に任せた点が特徴とされる。

 

 

個人的な見解だが、日本の保守思想家がバークを持ち出す時、フランス革命省察を真っ先に持ち出し、フランス革命を痛烈に批判した彼の勇姿に共感しているように見えるのだが、すくなくともその全く同じ人物であるバークこそが、イギリスがインドを制圧し、植民地化していこうとする最中にあって、真っ先にその圧政と植民地化を痛烈に批判し、弾劾したことを忘れるべきではない。

 

バークのイギリス東インド会社によるインド圧政への批判は、フランス革命批判と比較すると彼の考えは世間ないしは司法機関を含めたイギリス政府には受け入れられなかったと見てもいいのだろう。

 

インドに対する圧政が打開されるところまでに至るのにボースやネルーの登場を待たなければいけなかったのであり、大東亜共栄圏の名のもとに大日本帝国が東南アジア、南アジアに進出しなければ、インド独立はいつになっていたのかさえ不明である。

 

私が子供の頃には、18世紀末のイギリスにおいてこのような分岐点があったなどということは全く想像できなかったことで、『フランス革命省察』における彼の主張と同様に衝撃以外のなにものでもなかったのである。

 

以下同日記へのコメント

 

1: K


おじゃまします。


>イギリスがインドを制圧し、植民地化していこうとする最中にあって、
>真っ先にその圧政と植民地化を痛烈に批判し、弾劾したことを忘れ
>るべきではない。

おぉこれは知りませんでした。
僕もバークを持ち出す時は、「フランス革命省察」ばかり優先させ
て、それ以外にはあまり着目した事がありません(←他の著作を資
金的な問題で購入出来ていないという面もあります)。
バークの本は左翼系の思想家と比べて、そもそも邦訳自体が少ない
ため、バークがこのような批判をしていたという、貴重な情報はありが
たいです。

 

2: 初瀬蒼嗣 


>>1 Kさん

コメントありがとうございます。

これは結構まえから取り扱ってみたかったテーマだったりします。

歴史的な背景がいまいち掴めずよく解らない部分があるのですが、そこをある程度クリアにしていくことで、ある程度見えてくることがあるんじゃないかと考えています。かつてはバークの著作というのはほとんど目にすることができませんでしたし、バーク論というのもほとんどありませんでしたが、10年くらい前からちらほら目にすることができるようになりました。それでもバーク解釈は不十分なものなのではないかと個人的に思っています。彼の思想を時代とともに追った、伝記的なものは未だに一冊もないはずです。そういった語られていない部分に焦点を当ててみたいなあと以前から思っていました。

バークは外国との関係についての考えを多く残しています。一つにアメリカとの関係、次にインドとの関係、アイルランドとの関係、そしてフランスとの関係と、現にある状況に応じて、意見を述べていますが、これは裏を返せば、日本が諸外国とどのように接したら良いのかということのヒントにもなると思っています。加えて言えば、かつての大日本帝国の評価のための一つの指標にもなるでしょう。

「これこそがバークだ!」というにはまだ日本においてバーク解釈は足りないのではないかというのが率直な感想です。アメリ独立運動の時のバークの考えやフランス革命の時のバークの考えなど綿密に知りたいという願望もありつつも、個人的な能力の都合上一つに焦点を絞るのがよいものと考えています。

確かに『フランス革命省察』以外のバークの著作まで読もうと思うと、資金的な問題、時間的な問題が出てきますよね。更にその解釈を書こうとまで思うと大変だと思います。私自身もその値段をみて驚愕し、財布のなかを覗いて絶望したという思い出があります。買うまでに長い月日を要したことはいうまでもありません 笑。